交通事故は、後遺障害の問題を考える必要があるから決して一筋縄でいかないデメリットがあります。一方では後遺症という言い方をします。後遺症と、後遺障害では何が違うというのでしょうか。「後遺症」とは、治療を続けたのに、完治がしないで、将来的に回復が見込めない身体的、精神的な症状が残っているような症状のことをいいます。

一方では、「後遺障害」というものは、交通事故によって受傷した精神的・肉体的な傷害があり、それ以上治療を続けても症状が良くも悪くもない状態に達した後の労働能力の喪失を伴う症状と言われています。

「後遺症」の中で、要件を満たしたものを「後遺障害」として扱い、等級認定することで損害賠償請求の対象とすることが出来ます。後遺障害という言葉は、そもそも、損害を補填するために使用する言葉として考えて良いです。

医師から「後遺症は残るでしょう」と言われて、補償を受けられる「後遺障害」に該当するとは限らないということも注意をしなければなりません。後遺障害の等級認定というものは、医師に作成してもらう後遺障害診断書を主な判断材料としているのですが、この診断書を提出しさえすればよいというものではありません。

適切な後遺障害の等級認定を獲得するために、入念な準備とチェックが必要であり、法律的・医学的な専門知識も必要ですので、後遺障害については、正しい等級に認定してもらう為にも、弁護士などの専門家に依頼して相談しましょう。

TOPIC>交通事故による後遺障害の無料相談ができる【後遺障害認定アシスト】

保険会社から示談金が提示されれば、弁護士に相談するというのが妥当な方法のようです。そして、交通事故の案件に強い弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士が介入するからこそ、裁判所基準に従って適正な賠償金額を算出することが出来、賠償金増額のための交渉を行っていくことになります。そして、交渉の段階で、保険会社の提示する額が妥当と判断されない場合には、裁判を起こすことになります。弁護士による交渉や、裁判の結果で、賠償金が大幅に増加するケースは決して珍しいことではありません。

だから、やっぱり弁護士に早く相談するモチベーションが正しいようです。私達が用心しなければならないのは、後遺障害の慰謝料についてです。例えばですが自賠責保険基準 が1100万円だったところが、裁判基準では、2800万円となり、1級の場合、 1700万円程度の差が生まれることになります。2級、3級などでも同じです。

更に交通事故に遭ってしまった人たちが、弁護士によって得られるメリットは、適切なアドバイスを受けることが出来ることです。そして、保険会社もそれなり構えて接することになり、保険会社の態度が変わり無理を言ってこなくなるようです。保険会社との煩わしい交渉がなくなり、
示談まで保険会社のペースで進むことがなくなります。

交通事故で警戒しなければならないのは、示談の問題です。そのとき弁護士に相談することで、示談の賠償金が増える可能性が高いといいます。それは何故なのでしょうか。

まず、後遺症の賠償基準は、自賠責保険基準と任意保険基準と、 裁判所基準の三種類あります。

自賠責保険基準は、 自動車損害賠償責任保険の支払額算定にあたり使用する基準であり、最低額だったり、基本保障の意味合いが強いものです。そして、任意保険基準では、それぞれの保険会社が決めている支払額算定基準です。

そして、裁判所基準は、 裁判所で採用している支払額算定基準であり、被害者にとって最も有利な基準として考えることが出来ます。私達が事故に出会ってしまった時、用心しなければならないのは、一度示談をしてしまえば、もとに戻すことが出来ないということです。そして保険会社という存在は示談をしなければならないというときに、 支払う賠償金の額をできるだけ低く抑えようとするものです。

もちろん、そこでは、「裁判所基準」に従うことはまずなく、「自賠責保険基準」または「任意保険基準」の基準に従って、額を提示してくることになります。

しかし、示談のノウハウを知らなければ、保険会社の提示する額が正しい、一つしかないものと思いただ従ってしまうのではないでしょうか。保険会社の一般的流れは、弁護士が介入することで、裁判になることを想定して、示談金額をあげようとする傾向が強いようです。